スポットワーク市場・クォータリーレポート【2026年1Q(2025年11月-2026年1月)】

スポットワーク市場・クォータリーレポート【2026年1Q(2025年11月-2026年1月)】

株式会社タイミー・スポットワーク研究所では、これまでタイミーに掲載された募集データ(集計対象期間:2022年1Q(2021年11月-2022年1月)から2025年1Q(2025年11月-2026年1月))をもとに、オファー時点の募集件数・平均時給・平均労働時間などの数値を三大都市圏とそれ以外、職種別に算出し、「スポットワーク市場 クォータリーレポート」として発表します。

調査ダイジェスト

  • 2026年1Q(2025年11月-2026年1月期)の三大都市圏のスポットワーク平均時給は1,230円(前年同期比+4.6%)
  • 2026年1Q(2025年11月-2026年1月期)の全国のスポットワーク募集件数は412.1万件(前年同期比+17.4%)
  • 2026年1Q(2025年11月-2026年1月期)の延べ総労働時間(稼働実績)は2,809万時間(前年同期比+15.5%)
  • 2026年1Q(2025年11月-2026年1月期)の総賃金額(実績)は337億円(前年同期比+20.3%)

三大都市圏平均時給は+4.6%の伸びに、介護・農業の件数増加続く

 2026年第1四半期(2025年11月-2026年1月)のデータによると、三大都市圏における平均時給は1,230円と、前年同期比で4.6%の増加となりました。過去1年間を通して、前年比3%程度の伸びが続いてきましたが、直近では4%超への加速がみられます。多くの都道府県では2025年10月に過去最大幅(全国加重平均+6.3%)の最低賃金改定が実施されており、これが改定後の月を多く含む今期の給与水準を引き上げたとみられます。例年の傾向からすると、同程度の伸びが通年続く可能性が高いと言えそうです。職種別の平均賃金の伸び率(全国ベース)をみると、「農業の職業」(前年同期比+7.4%)、「営業・販売関連事務の職業」(同+7.1%)、「その他の保安の職業」(同+7.0%)が高い伸びを示す一方、「一般事務の職業」(同+0.9%)の伸びは限定的でした。

 全国の募集件数については、2026年第1四半期(2025年11月-2026年1月)には全国で412.1万件と400万の大台を突破しました。前年同期比でみると+17.4%と前四半期(2025年8月-10月)の+21.2%からは伸び率が縮小しました。地域別の特徴として、三大都市圏以外での伸び率(前年同期比+22.8%)が引き続き高く、スポットワークの地方浸透が進んでいます。職種別に案件数をみると、「運搬の職業」(同+22.3%)「商品販売の職業」(同+16.7%)が全体の増加を牽引しています。次いで案件増加数の大きい職種は「介護サービスの職業」(同+89.6%)でした。「接客・給仕の職業」(同+2.5%)の伸びが前期から縮小したことも相まって、牽引役にも若干の変化がみられます。「農業の職業」の募集件数が前年同期比+163.6%と急速な拡大が続いている点も特色の一つです。同様に急成長する「介護サービスの職業」は三大都市圏の案件数が多いのに対して、「農業の職業」は三大都市圏以外の地方部の案件数が多くなっています。

 2026年第1四半期(2025年11月-2026年1月)の延べ総労働時間(稼働実績)は、2,809万時間でした。前年同期からは15.5%の増加です。マーケットの成熟度合いが高まる中で伸び率は縮小していますが、依然としてスポットワーク市場の成長が続いています。また、タイミーでのスポットワークで生まれた賃金の総額は337億円でした。スポットワークの労働市場における存在感は着実に増しています。

図:全国・スポットワーク募集件数(オファー)

全国・スポットワーク募集件数(オファー)

図:三大都市圏・平均時給(オファー)

三大都市圏・平均時給(オファー)

図:全国・タイミーを利用したスポットワークの総労働時間(実績)

全国・タイミーを利用したスポットワークの総労働時間(実績)

図:全国・タイミーを利用したスポットワークの総賃金額(実績)

全国・タイミーを利用したスポットワークの総賃金額(実績)※いずれもタイミーデータより作成
※総賃金額は交通費を除く

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※本データを引用する際は、「スポットワーク市場・クォータリーレポート(スポットワーク研究所)」を明記してください。

星野卓也

第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 星野卓也

2011年一橋大学卒業後、第一生命保険入社。2021年一橋大学大学院経営管理研究科・金融戦略経営財務専攻卒(MBA)。2024年4月から現職。専門は日本経済の分析・予測。財政・社会保障・労働など制度知識を背景にした経済構造分析、政策提言などを行う。

https://www.dlri.co.jp/members/hoshino.html

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